約2年前に「ふるさと納税を考える」という記事を投稿しており、それ以降も度々ふるさと納税の問題点を語ってきた中で何件か反応が見られましたので、それも含めてふるさと納税反対論者としての私が書くことにしました。
その中で、私が以前に書いた時よりも早く問題提起した記事がありましたので、紹介します。それは、「地方をダメにする ふるさと納税の不都合な真実」です。内容によりますと、「ふるさと納税」の本来の目的は「都市への人口の流出などで減少した歳入を補うため」だったはずです。この内容に即していれば、地方は税収が増えて今頃は導入前より活性化しているはずなのです。しかし、現実には「ふるさと納税による新たな税収を頼りに、問題の先送り、もしくは新たな事業の立ち上げが先行し、財政健全化には程遠い」有様です。さらに、地方財政は「あるものは全て使ってしまう」のが通例であるため、税収が増えても地方の活性化に反映されていないのが実情です。これでは、「ふるさと」に納税する意味がありません。
さらに、現住地から税収が減ってかつ地方交付税の不交付団体(東京都や東京23区、川崎市など)にとっては、「ふるさと」に税金を持って行かれる分、丸々穴が空くわけです。現住地の税収が減れば、当然ながら現住地の行政サービスに影響が出ます。
そこで、私は提言します。
1.「ふるさと」に納税した人には、現住地の行政サービスに制限を加える。
具体的には、現住地の認可保育園等の入園料・図書館や会館等の利用料・役所等の発行書類の手数料・水道料金・有料ゴミの料金等の行政サービスに関する料金を割増(倍ないし数倍額を課する)にする、または関連施設等の使用を禁止・不認可にする事で、現住地の税収減による負担を彼らに穴埋めさせます。
2.「ふるさと」に納税した人には、その「ふるさと」への移住を促進させる。
具体的には、「ふるさと」への引越ならびに移住後を考えた生活サポートや就労支援プログラム等に参加させます。
現住地に、税金を納めない(厳密には2,000円だけ納める)のであるなら、その分の負担をして戴くのが当然なのではないでしょうか。行政サービスは、税金で支えられているのですから、私の考え方は間違っていないはずですよ。「ふるさと納税」をするのであるならば、これくらいの事は受け入れて当然であると言って過言ではありません。
そうそう、ある方から「生保の人は税金を納めてないから、住む資格がない。追い出すべきだ!」と言ったそうですが、暴論の極みです。納税する金が無くて払えないのと、納税する金があるのに払わないのは、全く異なります。それを、誤解して発言しているとすれば、これほど恐ろしく憤りを感じることはありません。
話が外れましたが、これを読んだ行政関係者の皆様、今すぐにでも実行に移してはいかがですか。